脳性麻痺でも障害年金は受け取れる？受給条件や等級と申請のポイントを解説

脳性麻痺がある方やご家族のなかには、「生まれつきの障害でも障害年金を受け取れるのか」「どのような状態なら対象になるのか」と疑問を感じている方もいらっしゃるでしょう。
脳性麻痺は障害年金の対象となり得ますが、病名だけで受給が決まるわけではありません。
障害の程度に加えて、初診日や障害認定日などの条件を確認する必要があります。
そこで、今回は脳性麻痺による障害年金の受給条件や等級の考え方、申請時に押さえておきたいポイントについて解説します。

脳性麻痺で障害年金を受けられる？

障害の程度によって受給対象となる

脳性麻痺によって日常生活に一定以上の制限が生じている場合、障害年金を受給できる可能性があります。
脳性麻痺は、発達期の脳に生じた障害によって運動や姿勢のコントロールに影響が現れる状態であり、症状の程度や現れ方には個人差があります。
手足を動かしにくい方もいれば、体幹を安定させることが難しく、座位や立位の保持に支障がある方もいます。
障害年金では、こうした症状が日常生活にどの程度影響しているかを確認します。
20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合は、主に障害基礎年金が対象となります。
障害基礎年金の等級は1級と2級で、障害の状態が法令で定められた基準に該当するかによって判断されます。
なお、障害厚生年金には3級もありますが、対象となるには初診日時点の厚生年金加入状況などの条件を満たす必要があります。

日常生活での制限が認定の判断材料になる

脳性麻痺による障害は、肢体の障害に関する認定基準などに基づいて審査されます。
例えば、歩行や立ち上がりが難しい、手指を自由に使えない、着替えや食事に介助が必要といった状態が確認の対象になります。
1級は、他人の介助がなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害がある状態です。
2級は、必ずしも常時介助を必要としなくても、日常生活が極めて困難で、活動が大きく制限される状態が目安となります。
ただし、これらは一般的な目安であり、個別の認定結果を示すものではありません。
また、補装具や車椅子を利用している場合も、その使用状況や身体機能などが確認されます。
脳性麻痺に伴って言語機能や嚥下機能などにも障害がある場合は、該当する障害の状態を適切に整理することが大切です。

身体障害者手帳の等級とは別に判断される

身体障害者手帳を持っている場合でも、その等級が障害年金の等級にそのまま当てはまるわけではありません。
身体障害者手帳と障害年金は、それぞれ異なる認定基準を設けているためです。
そのため、手帳が1級であっても障害年金の1級に認定されるとは限りません。
反対に、身体障害者手帳を持っていないことだけを理由に、障害年金を申請できなくなるわけでもありません。
手帳の有無や等級だけで判断せず、障害年金の基準に照らして現在の状態を確認する必要があります。
身体障害者手帳は、障害の状態を確認する補足資料として活用できる場合があります。

障害年金の受給に必要な条件

20歳前の年金未加入期間に初診日があれば保険料納付要件は不要

障害年金を申請する際に重要なのが、障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた「初診日」です。
脳性麻痺は出生前後などに原因が生じることがありますが、先天性であるという理由だけで、必ず出生日が初診日になるわけではありません。
乳幼児期の診察や健康診断などを含め、医師によって障害が確認された時期を調べることが重要です。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、20歳前傷病による障害基礎年金の対象となり、保険料納付要件は問われません。
一方、初診日が20歳以降である場合などは、当時の年金加入状況や保険料の納付状況を確認する必要があります。
なお、20歳前でも厚生年金加入中に初診日がある場合は、障害厚生年金の対象となり、保険料納付要件の確認も必要です。

障害認定日と請求時期を確認する

障害年金では、初診日だけでなく「障害認定日」も重要な判断基準となります。
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日ですが、それより前に症状が固定した場合などには例外があります。
20歳前の年金未加入期間に初診日があり、障害認定日が20歳到達前となる場合は、20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）が障害の状態を判断する基準日になります。
この時点で所定の障害等級に該当していれば、障害認定日による請求を検討できます。
また、障害認定日時点では基準に該当していなくても、その後に障害の状態が重くなった場合には、事後重症による請求が認められる可能性があります。
事後重症による請求には年齢などの期限があり、請求した翌月分からの支給となるため、申請時期にも注意が必要です。
すでに20歳を過ぎている方でも、必要な条件を満たせば請求を検討できます。

20歳前の傷病による年金には所得制限がある

20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、受給者本人の前年所得に応じた支給制限があります。
所得が一定額を超えると、年金の半額または全額が支給停止となる仕組みです。
所得制限の判定には本人の所得が用いられ、扶養親族の有無などによって基準額も変わります。
そのため、就労して収入があるという理由だけで、直ちに障害年金を受給できないと判断する必要はありません。
障害の認定要件と所得による支給制限は別の問題です。
働いている方は、実際の勤務状況とあわせて所得制限の対象になるかを確認しておくとよいでしょう。

脳性麻痺の障害年金をどう申請するか

幼少期の受診歴を整理して初診日の証明を準備する

脳性麻痺の障害年金申請では、幼少期の受診歴を調べることが重要になる場合があります。
乳幼児期から医療機関に通っている方は、最初に診察を受けた病院と現在通院している病院が異なることも珍しくありません。
初診時の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合、原則として受診状況等証明書などによる初診日の確認が必要になります。
しかし、長い年月が経過していると、当時のカルテが保存されていないこともあります。
そのような場合は、残っている医療記録や過去の診断書、手帳の交付に関する資料などを整理し、利用できる証明方法を確認することが大切です。
初診日を証明できる資料や取り扱いは個別の状況によって異なるため、資料が見つからない段階で申請を諦める必要はありません。
まずは受診歴を時系列に整理しましょう。

診断書に身体機能と生活上の支障を反映する

障害年金の審査では、医師が作成する診断書が重要な資料となります。
脳性麻痺による運動機能の障害では、肢体の障害用の診断書を使用することがあります。
診断書には、関節の動きや筋力、手足の機能、日常生活動作など、所定の項目について医師が記載します。
そのため、診察室で確認できる身体機能だけでなく、普段の生活でどのような支障が生じているかを医師に伝えることが大切です。
例えば、自宅内では移動できても屋外では車椅子が必要な場合や、食事はできても準備や後片付けには介助が必要な場合があります。
できる動作と難しい動作を具体的に整理すると、医師にも実際の生活状況を伝えやすくなります。
なお、必要な診断書の種類や記載対象となる時期は請求内容によって異なるため、作成を依頼する前に確認しておきましょう。

申立書で生活状況を整理し専門家に相談する

障害年金の請求では、病歴・就労状況等申立書を作成する必要があります。
この書類では、発症から現在までの経過や治療歴、日常生活の状況などを時系列で説明します。
脳性麻痺の場合、幼少期からのリハビリテーションや学校生活、成人後の就労状況などを整理すると、これまでの経過が伝わりやすくなります。
特に、家族の介助を受けている方は、どの動作にどの程度の支援が必要なのかを具体的に記載することが重要です。
就労している場合も、勤務時間だけでなく、職場で受けている配慮や担当できる業務の範囲などを整理しましょう。

私たち湘南・藤沢障害年金サポートでは、障害年金に関するご相談から必要書類の確認、裁定請求の手続きまでサポートしています。
社会保険労務士が病歴や日常生活の状況を丁寧にお伺いし、診断書の記載内容の点検や申立書の作成などをお手伝いします。
ご契約までの相談は無料で、電話やメール、LINEによるお問い合わせにも対応しています。
外出が難しい方にはオンライン面談もご案内していますので、申請について不安がある方はお気軽にご相談ください。

まとめ

脳性麻痺がある方も、障害の程度や初診日などの条件を満たすことで、障害年金を受給できる可能性があります。
重要なのは、病名や身体障害者手帳の等級だけではなく、実際の身体機能や日常生活への影響を適切に伝えることです。
また、幼少期の受診歴を確認し、必要な書類を準備することも欠かせません。
湘南・藤沢障害年金サポートでは、藤沢市を中心に障害年金の申請をお手伝いしています。
ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も含め、受給の可能性や手続きについてお悩みの際は、ぜひ一度お問い合わせください。