横浜市中区で障害年金申請を進めるには？相談窓口と必要書類の準備を解説

横浜市中区で障害年金申請を考え始めても、「中区役所へ行けばよいのか」「年金事務所へ相談するのか」「診断書はいつ病院へ頼めばよいのか」と迷うことがあります。
障害年金の手続きでは、現在の病名だけではなく、障害の原因となった病気やけがの初診日、初診日に加入していた年金制度、保険料の納付状況、障害認定日、現在の日常生活や仕事への影響などを順に確認します。
とくに最初の受診時期と年金加入制度が整理できていないと、相談する窓口や請求する年金の種類を判断しにくくなります。
横浜市中区には中区役所の国民年金係があり、中区を管轄する横浜中年金事務所も年金相談の窓口になります。
また、当事務所の関内オフィスも中区住吉町にあり、障害年金の受給要件の確認、医療機関へ依頼する書類の整理、病歴・就労状況等申立書や年金請求書の作成、提出までご相談いただけます。
申請準備で手戻りを増やさないためにも、まずは「いつ、どの傷病で、どの医療機関を最初に受診したか」から整理していきましょう。

横浜市中区で障害年金申請を始める前に整理したい3つの情報

初診日は現在の病院を受診した日とは限らない

障害年金でいう初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
現在通院している病院を初めて受診した日や、現在の診断名が確定した日と同じとは限りません。
たとえば、体調不良や不眠などで最初に別の診療科を受診し、その後に専門の医療機関へ転院して現在の診断に至った場合は、最初の受診までさかのぼって確認する必要があります。
初診日は、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらを検討するか、保険料納付要件をどの時点で確認するか、障害認定日がいつになるかなどに関わる重要な日です。
診察券、お薬手帳、紹介状などを確認し、複数の医療機関を受診している場合は病院名や受診時期を時系列に並べましょう。

初診日に加入していた年金制度を確認する

初診日の候補が分かったら、その日に国民年金、厚生年金などのどの年金制度へ加入していたかを確認します。
現在の加入状況ではなく、あくまで障害の原因となった傷病の初診日時点の加入状況を見ることがポイントです。
初診日が国民年金の第1号被保険者期間中にある方や、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある方は、障害基礎年金について住所地の市区町村役場が請求窓口になります。
初診日が国民年金の第3号被保険者期間中であれば、障害基礎年金の提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。
厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある場合は障害厚生年金を検討し、年金事務所または街角の年金相談センターへ請求します。

日常生活と仕事への影響を書き出す

障害年金は、傷病名があることだけで支給が決まる制度ではありません。
制度上の受給要件を満たしたうえで、障害の状態が法令で定められた等級に該当するかが確認されます。
そのため、申請準備では治療内容だけでなく、食事、入浴、着替え、買い物、金銭管理、服薬、通院、対人関係、外出など、日常生活で困っていることを具体的に整理しておくことが大切です。
一人で行えているように見えることでも、家族から毎回声をかけてもらう、準備をしてもらう、付き添いが必要になるなど、援助が前提になっている場合があります。
働いている方は、勤務時間、仕事内容、欠勤や遅刻・早退、休職歴、職場から受けている配慮、周囲のサポートも書き出してみましょう。
診察時に十分伝えられていない生活情報があれば、診断書を依頼する前から医師へ事実を共有していくことが重要です。

横浜市中区の障害年金相談・請求窓口を使い分ける

第1号被保険者期間や20歳前の初診日は中区役所へ

横浜市中区にお住まいで、初診日が国民年金の第1号被保険者期間中にある方は、障害基礎年金について中区役所の保険年金課国民年金係へ相談できます。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある方についても、住所地の市区町村役場が障害基礎年金の請求書の提出先です。
中区役所は横浜市中区日本大通35番地にあり、国民年金係は本館2階27番窓口です。
中区の国民年金係の電話番号は045-224-8311で、国民年金第1号被保険者の加入・請求や保険料免除・相談を担当しています。
障害年金は確認する内容が多いため、来庁前に電話で相談内容を伝え、必要な持ち物や受付方法を確認しておくと準備しやすくなります。
初診日が20歳前であっても、その時点で厚生年金に加入していた場合などは区役所への障害基礎年金請求とは扱いが異なるため、年齢だけで相談先を決めないようにしましょう。
▼ 中区役所の国民年金係を確認する

第3号被保険者期間や厚生年金加入中の初診日は年金事務所へ

初診日が国民年金の第3号被保険者期間中の場合、障害基礎年金の請求書は年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。
厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある障害厚生年金についても、年金事務所または街角の年金相談センターが提出先です。
日本年金機構の管轄区域一覧では、中区は横浜中年金事務所の管轄に含まれています。
横浜中年金事務所という名称ですが、現在の所在地は横浜市西区みなとみらい3-3-1 KDX横浜みなとみらいタワー6階です。
みなとみらい線のみなとみらい駅から徒歩4分、JR根岸線・京浜東北線の桜木町駅から徒歩8分です。
個人の年金相談は住所地にかかわらず全国の年金事務所で受け付けられています。
年金の請求や受け取りに関する来訪相談は予約できるため、障害年金について詳しく確認したい場合は、予約時に相談内容を伝えておきましょう。
▼ 横浜中年金事務所の所在地と受付案内を確認する
▼ 神奈川県内の年金事務所管轄区域を確認する

障害基礎年金と障害厚生年金の受給要件を確認する

障害基礎年金は1級または2級が対象になる

障害基礎年金を受給するには、日本年金機構が定める初診日、障害状態、保険料納付などの要件を満たす必要があります。
初診日は、国民年金加入期間、20歳前の年金制度に加入していない期間、または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない一定の期間にあることが要件です。
障害の状態については、障害認定日に障害等級表に定める1級または2級に該当していることが基本となります。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は保険料納付要件はありませんが、本人の所得による支給制限などが設けられています。
病名だけで等級が決まるわけではないため、傷病ごとの認定基準に沿って、日常生活や就労への影響を確認する必要があります。
▼ 障害基礎年金の受給要件と請求時期を確認する

障害厚生年金は1級から3級まである

障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間中に障害の原因となった傷病の初診日があることが前提になります。
障害等級には1級、2級、3級があり、1級または2級に該当した場合は障害基礎年金もあわせて支給対象となる仕組みです。
さらに、障害厚生年金の3級より軽い障害が残った場合でも、一定の要件を満たすと障害手当金という一時金の対象になることがあります。
現在は退職して国民年金に加入している方でも、初診日時点では会社員として厚生年金に加入していたという場合があります。
「今は国民年金だから障害基礎年金」と判断するのではなく、初診日の加入記録を基準に確認することが重要です。
▼ 障害厚生年金の受給要件を確認する

保険料納付要件は初診日の前日時点で見る

障害年金の保険料納付要件は、原則として初診日の前日における年金記録で確認します。
障害基礎年金では、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた期間が3分の2以上あることが原則です。
また、初診日が2036年3月末日までにあり、初診日に65歳未満である場合には、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ要件を満たす特例があります。
厚生年金加入中の初診日についても保険料納付要件を確認する必要があります。
保険料納付要件は年金記録を基に確認するため、申請前に年金事務所などで正式な記録を確認しましょう。

障害認定日と請求時期で準備する診断書が変わる

原則の障害認定日は初診日から1年6カ月後

障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から1年6カ月を経過した日です。
1年6カ月以内に傷病が治った場合や症状が固定した場合は、その日が障害認定日となります。
人工透析療法や人工関節など、傷病や治療内容によっては一般的な1年6カ月とは異なる時点が障害認定日になる場合があるため、個別に確認が必要です。
障害認定日の状態で請求を検討する場合は、その時点の障害状態が所定の等級に該当していたかを確認します。
認められた場合は障害認定日の翌月分から支給対象となりますが、過去分の年金には時効があり、さかのぼって受けられるのは原則として5年分が限度です。

その後に状態が重くなった場合は事後重症請求を検討する

障害認定日には法令で定める障害状態に該当していなかった方でも、その後に症状が重くなり、請求時点で所定の障害状態に該当する場合は事後重症による請求を検討できます。
事後重症による請求が認められた場合は、請求した日の翌月分から年金を受け取る仕組みです。
障害認定日までさかのぼって支給される請求方法ではないため、現在の状態で請求を考える場合は請求時期にも注意が必要です。
日本年金機構は、事後重症による請求書について65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があると案内しています。
体調が不安定で書類準備を進めにくいときも、初診日や現在の状態が整理できた段階で相談し、必要な書類と順序を確認すると進めやすくなります。

障害年金申請の書類は順番を決めて準備する

受診状況等証明書で初診日を裏付ける

現在の診断書を作成する医療機関と初診時の医療機関が異なる場合、日本年金機構は初診日を確認するための書類として受診状況等証明書を挙げています。
転院している方は、まずどの医療機関が初診になるのかを整理し、その医療機関へ証明書を依頼する流れを確認しましょう。
受診状況等証明書を受け取ったら、初診日、傷病名、受診期間、転医の経過などが、自分が把握している受診歴と大きく食い違っていないかを確認します。
証明書の内容を本人が書き換えることはできないため、事実と異なると思われる点がある場合は、提出前に医療機関や相談窓口へ確認してください。

診断書は請求方法と証明する時期を確認してから依頼する

障害年金の診断書には所定の様式があり、傷病や障害の状態によって使用する様式が異なります。
また、障害認定日による請求と事後重症による請求では、診断書で証明する時期も同じではありません。
障害基礎年金の障害認定日による請求では、日本年金機構は障害認定日より3カ月以内の現症を示す診断書を必要書類として案内しています。
障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書として年金請求日前3カ月以内の現症を示すものも併せて必要になります。
必要な診断書の様式や対象期間を確認しないまま医師へ作成を依頼すると、請求方法とのずれが生じる可能性があります。
初診日、請求方法、診断書で証明する期間を先に整理してから、医療機関へ依頼する順番が大切です。
▼ 障害基礎年金の請求手続きと必要書類を確認する
▼ 障害厚生年金の請求手続きと提出先を確認する

病歴・就労状況等申立書は治療と生活の経過をつなぐ

病歴・就労状況等申立書は、障害状態を確認するための補足資料です。
発病から現在までの受診状況、治療の経過、日常生活、就労状況を本人側から時系列で整理します。
長期間治療している方は、通院していた期間だけでなく、受診していなかった期間や就労していた期間も含め、経過が途切れないように整理する必要があります。
「体調が悪かった」「仕事が大変だった」という抽象的な表現だけではなく、家事を家族へ任せるようになった、通勤に付き添いが必要になった、勤務日数を減らした、休職したなど、実際の行動の変化を具体的に書くと状況を説明しやすくなります。
診断書と同じ文章を書く必要はありませんが、初診日、医療機関の受診期間、傷病の経過、就労状況などの基本的な事実が矛盾しないように確認しましょう。

年金請求書と添付書類は個別条件に合わせる

障害年金の請求では、年金請求書、診断書、必要に応じた受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書のほか、本人名義の受取先金融機関を確認できるものなどを準備します。
戸籍や住民票などは請求内容によって必要性が異なり、追加書類が必要になる場合もあります。
必要書類は全員が同じではないため、自分の請求内容に合わせて区役所や年金事務所で確認してください。

診断書と申立書に日常生活の実態を反映するための準備

援助を受けてできていることも書き出す

日常生活の困りごとを整理するときは、「できるか、できないか」だけで判断しないことが大切です。
時間をかければできる、家族に声をかけてもらえばできる、体調の良い日だけできる、事前に準備してもらう必要があるといった条件も、現在の生活状態を理解するための情報になります。
食事を自分で取れていても家族が毎回準備している、通院はできていても一人では行けない、金銭管理は家族に任せているなど、援助がなければ難しい行動を具体的に整理しましょう。
本人にとって長く続いている支援は日常になっていて、援助を受けていること自体に気づきにくい場合があります。
家族と生活を振り返り、診察時にまだ医師へ伝えていない事情があれば、事実に沿って共有することが重要です。

就労している場合は働き方の条件を整理する

働いていることだけを理由に、一律に障害年金の対象外になると決めることはできません。
傷病や障害の種類に応じ、仕事内容、勤務日数、勤務時間、欠勤、遅刻や早退、休職、職場からの配慮、周囲の援助など、実際の就労状況を確認します。
以前と同じ業務を続けられず担当を限定してもらっている、勤務時間を短縮している、定期的に休憩を取る必要がある、同僚の確認がなければ業務を進めにくいといった事情も整理しておきましょう。
病歴・就労状況等申立書を作成するときは、働いているかどうかだけではなく、どのような条件や配慮のもとで勤務を続けているかを具体化することが大切です。

書類同士の年月や内容を提出前に見直す

受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書、年金請求書は、それぞれ役割が異なる書類です。
一方で、初診日、受診期間、転院時期、就労状況などの基本情報が大きく食い違っていると、提出後に確認や照会が必要になる可能性があります。
書類がそろったら、医療機関の受診時期と勤務歴を同じ時系列で並べ、年月や説明に不整合がないかを確認しましょう。
説明が不足している部分があれば、事実関係を確認したうえで必要な補足を検討します。

横浜市中区なら関内オフィスで障害年金を相談できる

中区住吉町の関内オフィスで対面相談に対応する

当事務所の関内オフィスは、横浜市中区住吉町4-45-1 関内トーセイビルⅡ10階にあります。
JR・横浜市営地下鉄の関内駅北口から徒歩5分と案内しており、みなとみらい線の日本大通り駅や馬車道駅からもアクセスできます。
横浜市中区にお住まいで対面相談を希望する方は、区外まで移動せず、中区内の関内オフィスで受診歴や現在の生活状況を整理できます。
相談時点ですべての申請書類をそろえておく必要はありません。
診察券、お薬手帳、ねんきん定期便、医療機関の一覧など、現在手元にある資料から初診日と年金加入歴を確認し、次に何を準備すべきかを整理していきます。
当事務所では、精神保健福祉士の資格も保有する社会保険労務士が障害年金の相談に対応しており、ご契約までの相談は無料で実施しています。
▼ 関内オフィスの所在地とアクセスを確認する

電話・LINE・Zoomで来所せずに相談できる

病気や障害の状態によっては、中区内であっても外出や電車移動が負担になることがあります。
当事務所では電話やテレビ会議によるオンライン面談を行っており、LINEやZoomを使った面談にも対応しています。
LINE相談では、生年月日、お住まいの地域、病名と現在の症状、医療機関へ初めて受診した日、分かる範囲の年金加入制度などを伺っています。
予約なしで文章から相談を始められるため、電話で症状や経過を長く説明することが難しい方も利用できます。
ご本人だけで状況を整理することが難しい場合は、ご家族と一緒に受診歴や生活上の援助を確認してからご相談ください。
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外出が難しい方には出張相談も行っている

来所が難しく、オンライン面談の利用も難しい方に向けて、当事務所では出張無料相談も実施しています。
面談先として病院、自宅最寄り駅周辺のカフェ、自宅近くの施設などを案内しており、入院中の方についても面談場所を相談できます。
車いすを利用している方や駐車場が必要な方は、事前にご事情をお知らせください。
体調に合わせて、関内オフィスでの対面、電話、LINE、Zoom、出張相談から負担の少ない方法を検討できます。
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簡単1分の無料受給判定を相談の入口にできる

「自分が障害年金を検討できる状態なのか分からない」という段階では、当事務所の簡単1分の無料受給判定を利用できます。
現在分かっている情報から入力を進め、受診時期や加入年金制度、症状、生活や仕事の状況などを整理するきっかけにできます。
無料受給判定だけで日本年金機構の支給決定が決まるものではありませんが、次に初診日を調べるべきか、年金記録を確認するべきか、現在の生活状況を詳しく整理するべきかを考える入口になります。
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当事務所が障害年金申請で支援できること

受給要件の確認と申請書類の取得順を整理する

当事務所の障害年金請求サポートでは、裁定請求についての個別相談、受給資格・要件の確認、申請書類の取り寄せなどに対応しています。
最初の面談で傷病の経過、初診日、年金加入歴、保険料の納付状況、現在の生活と就労状況を伺い、どの年金を検討するか、どの医療機関へどの書類を依頼するかを整理します。
現在の医療機関と初診の医療機関が異なる場合は、受診状況等証明書の取得が必要かを確認したうえで、診断書を依頼する時期と様式を整理します。
本人や家族が複数の窓口へ何度も確認する負担を抑え、次に行う作業が分かる状態にすることを大切にしています。

診断書の依頼に関する助言と申立書作成を支援する

診断書については、記入内容の助言と点検をサポートしています。
必要に応じて医師へ診断書等証明書の作成を依頼するための書類作成や、条件に応じた同行・受け取り代行にも対応しています。
病歴状況申立書や病歴・就労状況等申立書については、ご本人やご家族から受診経過、生活状況、就労状況を伺い、時系列で整理しながら作成を支援します。
大切なのは症状を実際より重く見せることではなく、医療機関の記録と日常生活の実態をつなぎ、事実を過不足なく伝えられる書類に整えることです。
完成した診断書を受け取った後も、基本事項、対象期間、記載漏れ、聞き取り内容との大きな相違がないかを確認し、医療機関へ確認すべき点があれば整理します。

年金請求書の作成から提出後の対応まで支援する

必要書類がそろった後は、裁定請求書の作成と提出書類の点検を行います。
当事務所では、委任内容に基づいて年金事務所への書類提出にも対応しています。
提出後に年金事務所などから問い合わせや照会があった場合も、請求代理人として内容を確認し、必要な対応を支援します。
社会保険労務士へ依頼した場合でも障害年金の支給決定を保証することはできませんが、複数の書類を同じ受診経過と生活実態に沿って確認し、準備の負担を減らしながら申請を進めることができます。
▼ 障害年金申請のサポート内容を確認する

まとめ

横浜市中区で障害年金申請を進めるときは、診断書をすぐに依頼するのではなく、まず障害の原因となった傷病の初診日と、その日に加入していた年金制度を確認することが大切です。
初診日が国民年金第1号被保険者期間中や20歳前の年金未加入期間にある障害基礎年金は中区役所、国民年金第3号被保険者期間中の障害基礎年金や障害厚生年金は年金事務所などが請求窓口になります。
中区を管轄する横浜中年金事務所は現在、西区みなとみらいにありますが、個人の年金相談は全国の年金事務所で受け付けられています。
そのうえで保険料納付要件と障害認定日を確認し、受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書、年金請求書などを請求内容に合わせて準備します。
診断書や申立書では、病名だけでなく、日常生活で受けている援助や仕事上の配慮、体調による変動を事実に沿って整理することが重要です。
当事務所の関内オフィスは横浜市中区住吉町にあり、中区にお住まいの方は区内で対面相談をご利用いただけます。
外出が難しい場合はLINEやZoomなどのオンライン面談、出張相談も選べます。
初診日の整理から分からない方、医師へ診断書を依頼する前に確認したい方、申立書の作成に負担を感じている方は、ご契約までの無料相談をご利用ください。
現在分かっている情報から、申請に向けて何を確認する必要があるのかを一緒に整理します。
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関内オフィス：〒231-0013 横浜市中区住吉町4-45-1 関内トーセイビルⅡ 10階
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