障害年金と特別障害者手当は併給できる？対象条件と申請時の注意点

障害年金を受給している方のなかには、「特別障害者手当も一緒に受け取れるのだろうか」「年金をもらっていると手当の対象外になるのでは」と疑問を感じている方もいらっしゃるでしょう。
障害年金と特別障害者手当は異なる制度であり、それぞれの要件を満たせば併給できます。
ただし、障害の状態や所得、生活環境などによっては、手当が支給されない場合もあります。
そこで今回は、両制度の違いや併給条件、所得制限、申請方法について解説します。

障害年金と特別障害者手当は併給できる？

障害年金を受給していること自体は、特別障害者手当を受け取れない理由にはなりません。
まずは、それぞれの制度の目的と認定の仕組みを理解しておきましょう。

別の目的で支給されるため併給できる

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、一定の要件を満たすことで受給できる公的年金です。
一方、特別障害者手当は、著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする方の負担軽減を目的とした国の福祉制度です。
両者は支給目的が異なるため、障害基礎年金や障害厚生年金を受け取りながら、特別障害者手当を受給することが可能です。
特別障害者手当を受給したことだけを理由に、障害年金から手当相当額が差し引かれる仕組みでもありません。
ただし、併給できることと、実際に手当の支給対象になることは別の問題です。
特別障害者手当には独自の障害認定基準や所得制限があるため、個別に支給要件を確認する必要があります。

障害年金の等級だけで手当の認定は決まらない

障害年金と特別障害者手当では、障害の程度を判断する基準が異なります。
そのため、障害年金1級を受給しているからといって、自動的に特別障害者手当の対象になるわけではありません。
特別障害者手当では、複数の重度障害が重複している場合や、単一の障害でも著しく重度の状態にある場合など、所定の認定基準に該当するかが確認されます。
障害者手帳の等級も参考になりますが、手帳を所持していなくても、所定の診断書によって認定請求できる場合があります。
年金証書や障害者手帳だけで受給可否を判断せず、実際の障害の状態や介護の必要性を踏まえて確認することが大切です。

支給判断と申請窓口も異なる

障害年金と特別障害者手当は、それぞれ独立した申請手続きが必要です。
障害年金の請求は年金事務所や市区町村の年金担当窓口などで行い、支給の可否や等級は日本年金機構などが判断します。
特別障害者手当については、住所地の市区町村に認定請求を行います。
障害年金を受給していても、手当が自動的に加算されるわけではありません。
また、障害年金をまだ申請していない方も、特別障害者手当の要件に該当する可能性があります。
年金の受給開始を待つ必要があると自己判断せず、それぞれの制度について申請先へ相談するとよいでしょう。

特別障害者手当の対象条件

特別障害者手当を受給するためには、障害の状態に加え、年齢や生活環境、所得などの条件を満たす必要があります。

20歳以上で常時特別の介護が必要

特別障害者手当の対象となるのは、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方です。
障害の程度は所定の認定基準に基づいて判断されます。
身体障害だけでなく、知的障害や精神障害、重い疾病による状態なども認定の対象になり得ます。
たとえば、食事や排せつ、移動といった日常生活の動作に継続的な介助が必要な場合や、障害のため常時見守りなどを要する場合には、その具体的な状態を確認することが重要です。
ただし、介助が必要という事実だけで認定が決まるものではなく、障害の程度や介護の必要性を総合的に確認します。
特別障害者手当の認定には、原則として専用の診断書を使用します。
障害年金の診断書とは認定目的が異なるため、申請先で必要な書類を確認しましょう。

施設入所と長期入院は支給対象外となる場合がある

特別障害者手当は、原則として在宅で生活する重度障害者を対象としています。
そのため、所定の施設に入所している方や、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院している方は、支給対象外となります。
ただし、施設に入っている場合でも、一律に対象外になるわけではありません。
グループホームや有料老人ホームなど、施設の種類によっては在宅として取り扱われる場合があります。
施設の名称だけではなく、入居している施設の制度上の区分を確認することが必要です。
また、入院中の方についても、入院期間や申請時点の状況によって取り扱いが異なるため、住所地の市区町村に相談するとよいでしょう。

障害年金も本人所得として計算する

併給を検討する際に、特に注意したいのが所得制限です。
特別障害者手当では、受給資格者本人の前年の所得だけでなく、配偶者や生計を維持する扶養義務者の所得も確認されます。
障害年金は税制上非課税ですが、特別障害者手当の本人所得を計算する際には、障害年金などの非課税の公的年金も含まれます。
つまり、給与などの課税所得が少なくても、障害年金の受給額を含めた所得によっては手当が支給されない可能性があります。
令和8年8月分以降、扶養親族等が0人の場合の所得制限限度額は、本人が375万8,000円、配偶者・扶養義務者が628万7,000円です。
本人の所得が限度額を超える場合、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上となる場合には、手当が支給されません。
なお、所得額は単純な年間収入の合計ではなく、必要経費や所定の控除などを考慮して計算します。
扶養親族等の人数によっても限度額が異なるため、障害年金の年額だけで判断しないことが大切です。

併給を始めるには何を確認する

両制度の併給を希望する場合は、手当額や申請時期を把握したうえで、必要な書類を準備しましょう。
受給開始後も、生活状況の変化に応じた手続きが必要です。

手当額と受給開始時期を把握する

特別障害者手当の支給月額は、令和8年4月分から30,450円です。
手当額は年度によって改定されるため、申請時には最新の金額を確認するとよいでしょう。
支給は原則として年4回で、2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までがまとめて振り込まれます。
障害年金とは支給月が異なるため、家計を管理する際にも入金時期を分けて把握しておくと便利です。

また、特別障害者手当は、認定された場合、原則として申請した月の翌月分から支給されます。
申請前の期間までさかのぼって支給される仕組みではないため、対象になる可能性がある方は早めに窓口へ相談することが重要です。

住所地の市区町村で認定請求する

特別障害者手当の申請先は、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口です。
必要書類は自治体によって案内が異なりますが、一般的には認定請求書、所得状況届、所定の診断書、本人名義の振込口座が分かるものなどを準備します。
障害年金を受給している場合は、年金証書や年金振込通知書など、受給額を確認できる資料が必要になることもあります。
障害者手帳を所持している方は、その内容も窓口で伝えるとよいでしょう。
診断書の作成を医師に依頼する際には、病名や検査結果だけでなく、日常生活でどのような介助が必要なのかを具体的に伝えることが大切です。
食事や着替え、排せつ、移動などの状況に加え、家族による見守りや支援が必要な場面も整理しておきましょう。
実際の生活状況を正確に伝えることで、申請に必要な情報を診断書へ反映してもらいやすくなります。

受給後は変更時の届出を忘れない

特別障害者手当の認定を受けた後も、受給資格や所得状況などの確認が必要です。
毎年の現況届など、自治体から案内される所定の手続きを行いましょう。
施設への入所や長期入院、住所の変更などがあった場合は、速やかに担当窓口へ連絡することが大切です。
届出が遅れると、支給対象外となった期間の手当について返還が必要になる可能性があります。
一方、障害年金については、障害の状態に応じた更新手続きが必要になる場合があります。
障害年金の診断書提出と特別障害者手当の現況届は別の手続きであるため、それぞれの提出時期を管理しましょう。
湘南・藤沢障害年金サポートでは、障害年金の新規請求や更新などに関するご相談を受け付けています。
初診日や加入年金制度の確認、診断書の記入内容に関する助言、申請書類の作成など、障害年金の手続きを支援しています。
ご契約までの相談は無料ですので、障害年金の申請について不安がある方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

障害年金と特別障害者手当は異なる制度のため、それぞれの支給要件を満たせば併給できます。
ただし、障害年金の等級だけで特別障害者手当の受給が決まるわけではなく、介護の必要性や所得、施設入所・入院の状況などを確認する必要があります。
特に、障害年金は非課税であっても、特別障害者手当の本人所得に含まれる点には注意しましょう。
湘南・藤沢障害年金サポートでは、社会保険労務士法人 D・プロデュースが、障害年金に関する申請や各種手続きのご相談を承っています。
藤沢市を中心に、遠方からのお問い合わせにも対応していますので、障害年金の受給や申請についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。