障害年金の審査基準

障害年金の審査基準と認定のポイント

障害年金の審査は、国民年金法や厚生年金保険法に基づき、申請者の障害の状態が、法律で定められた障害等級の基準に該当するかどうかを判断します。

• 評価基準: 医師の診断書に基づき、身体機能・精神機能の障害の程度、日常生活における制限の程度（ADL）などが総合的に評価されます。
• 客観性: 申請者の自覚症状だけでなく、検査結果や治療状況など、客観的な医学的根拠に基づいて行われます。特に、日常生活動作（ADL）の制限や、就労能力の喪失の程度が重要な判断材料となります。

障害等級の認定基準と審査の流れ

障害等級は、1級から3級まであり、1級が最も重く、数字が小さいほど障害の程度が重度であり、支給される年金額も多くなります。

審査の流れとしては、以下の通りです。

1. 申請書類提出: 申請書類が提出されます。
2. 書類審査: 審査機関（日本年金機構など）において書類審査が行われます。
3. 総合判断: 提出された診断書、病歴・就労状況等申立書などの資料を総合的に判断し、最終的に障害等級を決定します。

この過程において、申請者の状況を正確に把握するために、診断書や日常生活の様子を説明する申立書の正確性・詳細さが極めて重要となります。

障害年金が不支給になる主なケース

障害年金が不支給となるケースはいくつかあります。

1. 認定基準の未達: 申請者の障害の状態が、法律で定められた障害等級の基準に満たない場合。
2. 因果関係の不明確さ: 障害の状態と日常生活能力、労働能力との間に明確な因果関係が認められない場合。
3. 書類の不備・不足: 診断書に詳細な記載が不足している場合や、初診日の証明ができない場合。

障害年金審査の通過率は？

審査の「通過率」は公表されていない

障害年金の審査通過率は、公的に明確な統計データとして公表されていません。
しかし、障害の種類や程度、書類の完成度によって結果は大きく異なります。

• 審査の傾向: 精神障害や難病など、症状の波がある障害は、日常生活の困難さを正確に証明することが特に重要であり、申請書類の作成が不十分な場合は不支給となるリスクが高い傾向にあります。

不支給決定後の「不服申し立て」

不支給決定に不服がある場合は、「審査請求」を行うことができます。

1. 審査請求: 不支給決定通知を受け取った後、社会保険審査官に対して行います。
2. 再審査請求: 審査請求の結果にも不服がある場合は、社会保険審査会に対して行います。

これらの手続きを行う際には、新たな証拠資料の提出や専門家の意見書の提出が有効な手段となります。

既に受給中の人の「等級変更」について

病気やケガの状態が悪化し、既に障害年金の支給を受けている人が等級変更を求める場合は、「額改定請求」を行います。
なお、「事後重症請求」は、障害認定日時点では等級に該当しなかった人が、その後症状が悪化して等級に該当するようになった場合に新規に請求する制度です。

厳しい障害年金審査を乗り越えるには？

申請書類作成のポイントと注意点

申請書類の作成は、審査の成否を大きく左右します。

• 診断書: 障害の状態、治療経過、日常生活への影響が詳しく記載される必要があります。特に、ADLの制限や就労能力の喪失の程度については、具体的な事例を挙げながら詳細に記述することが重要です。
• 病歴・就労状況等申立書: 診断書だけでは伝わらないご自身の苦痛や日常生活の具体的な困難さを、時系列に沿って説得力をもって記述することが求められます。

専門家によるサポートのメリット

障害年金申請は、複雑な手続きと専門的な知識が必要となるため、社会保険労務士（社労士）などの専門家のサポートを受けることが非常に有効です。

• サポート範囲: 申請書類の作成、特に診断書のチェックと申立書の作成支援、初診日の特定、審査請求まで、申請者を全面的にサポートします。
• 効果: 審査の成功率を高めることができるだけでなく、精神的な負担を軽減することも期待できます。

まとめ

障害年金の審査は厳格ですが、適切な準備と正確な手続きを行うことで、審査を通過する可能性を高めることができます。
自身の障害の状態を正確に把握し、詳細な資料を準備することが、審査において非常に重要です。

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