自閉症スペクトラム症と障害年金！人事のための申請手続き解説

自閉症スペクトラム症を抱える従業員がいる企業の人事担当者にとって、障害年金制度は重要な関心事でしょう。
適切な手続きを踏むことで、従業員の生活の安定を支えることができます。
今回は、自閉症スペクトラム症と障害年金制度の関係性について、人事担当者の皆様が理解しやすく、従業員の申請をサポートする上で役立つ情報を提供します。
平易な言葉を用いて、申請に必要な書類や手続き、注意点などを解説します。

自閉症スペクトラム症と障害年金制度の概要

障害年金の種類と受給要件

障害年金には、大きく分けて「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。
どちらを受給できるかは、初診日（症状のために初めて医師の診察を受けた日）に国民年金に加入していたか、厚生年金に加入していたかで決まります。

国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金が対象となります。
20歳未満で初診日を迎え、年金に加入していなかった場合は、障害基礎年金が適用されます。
障害基礎年金は1級と2級のみ、障害厚生年金は1級から3級までの等級があります。
等級によって支給額が異なります。
受給要件としては、初診日以前の一定期間の保険料納付や免除の要件を満たしている必要があります。
具体的な要件は年金事務所で確認できます。

自閉症スペクトラム症の障害年金における認定基準

自閉症スペクトラム症による障害年金の認定基準は、日常生活や社会生活への影響の程度によって判断されます。
具体的には、社会性やコミュニケーション能力の欠如、不適応な行動の頻度や程度などが評価されます。

1級は、日常生活への適応が困難で常時援助が必要な状態、2級は日常生活への適応にあたって援助が必要な状態、3級は労働が著しく制限される状態と定義されています。
障害基礎年金では3級の支給はありません。
認定にあたっては、医師の診断書が非常に重要です。
診断書には、症状の詳細だけでなく、日常生活や社会生活、就労への影響についても具体的に記載される必要があります。

申請に必要な書類と準備

障害年金の申請には、いくつかの書類が必要です。
最も重要なのは、医師が作成する「診断書」です。
診断書には、自閉症スペクトラム症の症状、日常生活能力、社会生活への影響などが詳細に記載されている必要があります。

申請者は、自らの病歴や就労状況を詳しく記述した「病歴・就労状況等申立書」も作成する必要があります。
この書類は、診断書の内容を補完し、申請者の状態をより詳細に伝える上で重要な役割を果たします。
初診日を証明する書類も必要となる場合があり、初診時のカルテや領収書、診察券など、入手可能な資料を準備しておきましょう。
初診日が特定できない場合は、他の客観的な資料や第三者からの申立書などを提出する必要がある場合があります。

障害年金申請における注意点

初診日の特定方法

初診日は、自閉症スペクトラム症の症状のために初めて医師の診察を受けた日です。
自閉症スペクトラム症は先天的な疾患であるため、生まれた日を初診日と誤解されるケースがありますが、実際には初めて症状を訴えて受診した日が初診日となります。
初診日の特定が困難な場合は、過去のカルテや領収書、診察券などの資料、または第三者からの証言などを用いて特定を試みる必要があります。
知的障害と併発している場合は、その程度によっては生まれた日が初診日とみなされる可能性があります。

自閉症スペクトラムと知的障害で初診日の扱いが違うのはなぜ？

自閉症スペクトラム（ASD）も知的障害も、生まれつきの特性とされますが、障害年金では初診日の扱いが異なります。
知的障害は、医療による治療や診断を目的とする受診が少ないため、「生まれつきの障害」として取り扱われ、原則として初診日を設けずに20歳前障害として請求します。
一方、自閉症スペクトラムは、幼少期や成人後に「発達の偏り」や「コミュニケーションの困難さ」などで医療機関を初めて受診することが多いため、その最初の受診日が初診日として扱われます。
つまり、**「医療との関わり方の違い」**が、制度上の取り扱いの違いにつながっているのです。

※自閉症スペクトラムと知的障害の両方がある場合や、初診日が不明なケースでは、請求方法が変わることがあります。詳しくは専門家へご相談ください。

診断書の作成ポイント

診断書は、申請の成否を大きく左右する重要な書類です。
医師に依頼する際には、日常生活や社会生活、就労への具体的な影響を事前にまとめておくことが重要です。
医師は日常生活の様子を全て把握しているわけではないため、具体的なエピソードを伝えることで、より正確な診断書の作成に繋がります。
日常生活能力の判定（食事、清潔保持、金銭管理、通院・服薬、意思伝達・対人関係、安全保持・危機対応、社会性）と日常生活能力の程度（社会生活への適応度）について、詳細な情報提供が求められます。

病歴・就労状況等申立書のポイント

病歴・就労状況等申立書には、出生から現在までの病歴、就労状況、日常生活における困難などを具体的に記述します。
3～5年単位で期間を区切り、それぞれの期間における症状、日常生活、就労、通院状況などを詳細に記載することで、申請者の状態を客観的に示すことができます。
診断書との整合性を確認し、矛盾がないように記述することが重要です。
家族や友人など、第三者の証言も有効な場合があります。

企業におけるサポート体制の構築

企業は、従業員の障害年金申請をサポートする体制を構築することで、従業員の生活の安定に貢献できます。
人事担当者は、制度の理解を深め、申請に必要な書類の準備や手続きの支援を行う必要があります。
必要に応じて、社会保険労務士などの専門家への相談も検討しましょう。
従業員のプライバシー保護にも配慮した対応が求められます。

申請に関するよくある質問

就労継続と障害年金受給の両立について

自閉症スペクトラム症の従業員が障害年金を受給しながら就労を継続することは可能です。
ただし、就労状況によって等級判定に影響を与える可能性があります。
単純作業や保護的な環境での就労であれば、障害年金の受給に支障がないケースもあります。
しかし、職場での対人関係や意思疎通に困難があり、常時の管理・指導が必要な場合は、より高い等級に認定される可能性があります。
就労継続の可否は、症状の程度や職場の環境、支援体制などによって個別に判断されます。

申請にかかる期間と費用

申請から支給開始までには、数ヶ月から1年以上の期間を要する場合があります。
申請費用は基本的に無料ですが、社会保険労務士などの専門家に依頼する場合は、費用が発生します。
専門家への依頼は、申請手続きの負担を軽減し、よりスムーズな申請を可能にする上で有効な手段です。

申請をサポートする外部機関の活用

社会保険労務士や障害年金相談センターなどの専門機関は、障害年金申請のサポートを行っています。
これらの機関を利用することで、申請手続きに関する不安や疑問を解消し、スムーズな申請を進めることができます。
専門家のアドバイスを受けることで、より適切な等級判定を受けられる可能性も高まります。

まとめ

今回は、自閉症スペクトラム症と障害年金制度について、人事担当者の方々が従業員の申請をサポートする上で役立つ情報を提供しました。
障害年金の種類、受給要件、申請に必要な書類、手続き、注意点などを解説しました。
初診日の特定、診断書・申立書の作成、企業におけるサポート体制の構築、そして専門機関の活用についても触れました。
従業員の生活の安定を支えるためにも、人事担当者は障害年金制度について正しく理解し、適切な支援を行うことが重要です。
不明な点があれば、年金事務所や専門機関に相談することをお勧めします。
従業員の状況に応じて適切なサポートを提供することで、安心して就労を継続できる環境づくりに貢献しましょう。

当社では、障害年金の申請に関しても、企業の総務・人事担当者様を幅広くサポートしております。
特に自閉症スペクトラムのある方については、業務上の配慮事項や就業状況の整理が不可欠です。
当社は、労務管理や社会保険の専門知識を活かし、適切な診断書作成のための情報提供や、申請書類の整備を丁寧に支援いたします。
ご本人やご家族、企業担当者様の不安を軽減できるよう、実務に即した具体的なアドバイスを行うことが私たちの強みです。